プロローグ：新会社法を活用して、社長になろう！
- 地に足が着いていないと成功しない
- “法務の時代”“定款自治”の時代が来た！
Part1：トクする会社が、こんなに簡単に作れる！
早ければ早いほどいい起業
――1章のはじめに
最低資本金制度が撤廃される
ケーススタディ[1]
従来の制度の資本金は単なる数字でしかなかった／新会社法における資本金とは？／資本金を1000万円用意する必要はない
ケーススタディ[2]
新会社法における役員とは？（取締役会を設置する場合）／新会社法における役員とは？（取締役会を設置しない場合）／役員の任期は10年まで延ばせる
ケーススタディ[3]
類似商号の規制を撤廃／定款の作成を専門家任せにしない／資本金の払込み
ケーススタディ[4]
検査役の調査不要で、500万円まで現物出資可能になった／財産引受け、事後設立とは？
ケーススタディ[5]
株式会社と比べた合同会社のメリットとは？／合同会社の設立はこんなにやさしい／有限責任事業組合という選択肢もある／合同会社や有責組合は“良きパートナー”と組もう
Part2：会社を作るメリットとデメリットを考える
業績がいくらよくても悩みは尽きない
――2章のはじめに
個人と会社ではここが違う
個人と会社ではここが違う[1]
会社は開業手続きに手間とコストがかかる／権利義務の主体は誰か？／会社は有限責任である
個人と会社ではここが違う[2]
会社が事業内容を変更するには手続きがいる／会社は決算を関係者に報告しなければならない
定年後起業[1]
喫茶店の開業は面白い
定年後起業[2]
シニアに人気のパソコン教室、語学教室
[1]ベンチャー企業
共同出資、共同運営、利益は話し合いで分配
[2]仲間と身近な発明品を開発
ロイヤリティを取れば、働かずに一定の収入になる
不動産管理会社のトクする場合[1]
1000万円超なら、法人化を考えよう／経費がダブルで落とせる
不動産管理会社のトクする場合[2]
家賃収入の80～85％の賃貸料を払う
[1]特例有限会社
外見は有限会社、中身は株式会社／旧有限会社の取扱いを引き継ぐもの／旧有限会社でできなかったことでできるようになるもの／株式会社への移行はこうする
[2]新しい株式会社
株式譲渡制限会社は投資家と会社の双方にメリット／種類株式では敵対的買収を防げる／配当の回数に制限がなくなる／株券は発行しなくてもよい
[3]合同会社
大企業との提携も期待できる／業務執行社員には取締役と似た責任がある
[4]有限責任事業組合
合同会社との違いはどこか？／節税も可能
[5]合名会社・合資会社
資本金1円でも設立できるが、無限責任
[6]確認会社
確認会社は最低資本金の規制を受けない／創業者しか作れない
[1]合同会社から株式会社への変更もできる
合同会社から株式会社へも変更できる
[2]特例有限会社を株式会社に変更するには商号変更のみ
特例有限会社と株式会社の両方を登記する
[3]税務はどうなる？
資産の評価益に要注意
Part3：いざ、会社を設立する
会社設立の基本的な流れ
――3章のはじめに
会社を作りたい人へのアドバイス
ベンチャー企業成功のコツ[1]
手続きはプロに頼む？ 自分でやる？／資本金には2つの側面がある
ベンチャー企業成功のコツ[2]
役員と定款の法則／定款は設立後の見直しも大切
ベンチャー企業成功のコツ[3]
会社は発展して、認知されればいい名前になってくる／名前はシンプルなのがいい
ベンチャー企業成功のコツ[4]
株主構成をどうするか（収益逓増型ビジネス）／株主構成をどうするか（ローリスク・ハイリターンの場合）／共同経営の落とし穴
新設される会計参与制度は使えるか[1]
「社会の信頼」がキーワード／従来の会計書類は税金の確定のためだった
新設される会計参与制度は使えるか[2]
会計参与とはこんな仕事をする／会計参与を大切なビジネスパートナーに
上手に融資を受けるために[1]
担保があれば借りやすい／もちろん過年度の計算書類は大事／事業計画は根拠が大事
上手に融資を受けるために[2]
起業当初の資金調達（親族、友人から借りる場合）／融資を受けるには保証人がいる（金融機関から借りる場合）
コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス[1]
統治能力が強く求められる
コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス[2]
社員も役員も遵法精神
決算書が変わる[1]
株主資本等変動計算書の作成が必要／年に何回でも配当が可能となる
決算書が変わる[2]
決算公告の手続きが簡素化された
[1]必要に応じて依頼するプロ
登記関係の面倒な書類の作成や手続きの代行は司法書士に／保険料の計算から保険事故の対応までは社会保険労務士に／不動産の価値判断や資産評価は不動産鑑定士に／許認可は行政書士に、特許の相談は弁理士に、経営課題の相談は中小企業診断士に
[2]顧問契約を結ぶ必要のあるプロ
決算の作業から税金の計算は税理士に／監査が必要な場合や内部統制システムの構築は公認会計士に／契約書のチェックやトラブルが起きたら弁護士に
Part4：新会社法による株式会社の税金
会社の設立はしやすくなったが……
――4章のはじめに
設立時に支払う諸費用と新会社法の税務
[1]設立のための諸費用と届出書
株式会社の場合20万～30万円かかる／合同会社の設立なら安くできる／これが税務署への届出書
[2]新会社法と税制改正
役員賞与は報酬と同じ損金扱いになる／留保金課税の対象となる同族会社が変わる／交際費の改正で1人当たり5000円までを除外／欠損金の繰戻還付の適用を延長
[1]法人税の基本
税法上の“儲け”である所得の計算方法／資本金によって変わる税金／1億円超と1億円以下ではどう異なるか？／消費税の納付業者になろう
[2]法人税を節約する3つの方法
青色申告は黙っていては採用できない／積極的に活用したい減価償却／未払賞与でも損金にできる場合がある
[3]赤字会社でも納める消費税
消費税は資金繰りを考える上で重要／簡易課税の利用の勧め
[4]忘れてはならない源泉所得税
給与にかかわる源泉税／報酬にかかわる源泉税
[5]その他の税金
事業税＋住民税を含めると“儲け”の約4割になる／資産の保有に関係する税金／印紙税や登録免許税
[6]会社の評価に関する税務の取扱い（非上場会社の場合）
純資産評価方式とは？／配当還元方式とは？／増資をする場合に応用できる
[1]誰でも気になる税務調査とは？
税務調査のマイナスの側面／税務調査のプラスの側面／税務調査の本質と種類
[2]税務調査に狙われる会社・業種とは？
これが狙われやすい会社／これが狙われやすい業種
[3]税務調査への賢い対応とは？
まずは調査官の名前と人数を聞こう／事前に準備するもの／調査中に注意すべきこと
Part5：会社の売り方、買い方
お金で時間や手間を買う手法
――5章のはじめに
気になるわが社の値段
新会社法によって、会社の売買がしやすくなる
“利は元にあり”の市場／残念、後継者がいないのでMBO（経営陣による企業買収）
「対価の柔軟化」[1]
株式交換でも現金交付でもOK／対価の種類についての制約を撤廃
「対価の柔軟化」[2]
新しいタイプの組織再編が可能になる
M&Aはこう使いこなそう
拡大戦略に使う／縮小戦略と再生戦略に使う／グループ化戦略に使う
M&A選択のポイント[1]
買収の対価／仲介者やプロに対するコスト／M&A完了までの時間
M&A選択のポイント[2]
M&Aの税金／隠された問題点の引継ぎの可能性
